特定空き家

2015年5月26日に施行された「空家等対策特別措置法」では、以下の状態にある空き家を『特定空き家』として捉え、助言・指導・勧告・命令・行政代執行の処置が自治体により行われることになります。

固定資産税が高くなったり(軽減措置がなくなる)、行政による執行費用の負担を求められることになりますので、空き家は早めに対応して活用していくことが重要です。

特定空き家とは

(イ) そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
(ロ) そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
(ハ) 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
(ニ) その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

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