空き家を活用して税金対策

空き家の管理が大変なので、空き家を活用せずに更地にすることを検討されている方は注意が必要です。更地にしてしまうと、毎年払っている固定資産税・都市計画税が高くなってしまいますが、空き家を活用すれば節税対策になります。

固定資産税・都市計画税には『住宅用地の特例』という減税措置がとられていますが、これは土地に対して住宅が建っていることが条件となります。つまり、更地にしようと建物を解体してしまうと、住宅用地の特例を受けることが出来ません。住宅用地の特例措置は、土地の広さに応じて固定資産税・都市計画税にかかる課税標準額(固定資産税評価額)が最大6分の1、都市計画税が最大3分の1まで減額されます。

固定資産税 都市計画税
200㎡以下の住居用地部分
(小規模住宅用地)
課税標準額が最大6分の1減税 課税標準額が最大3分の1減税
200㎡以上の住居用地部分
(一般住宅用地)
課税標準額が最大3分の1減税 課税標準額が最大3分の2減税

現在、空き家で払っている課税標準額(固定資産税評価額)を元に実際に計算してみると、これまで払ってきた固定資産税額から、どの程度負担が増えるのか判明するかと思います。

さらに、更地にする為の解体費用も木造で1坪あたり5万円〜、鉄骨造で1坪あたり8万円〜が相場です。更地にするための解体費用や固定資産税をトータルすると、結構な出費になってしまいますね。

一方で空き家を人に貸すと、自用地ではなく賃宅地となります。賃宅地には借地権が設定され、自宅地の30%~40%ほどまで土地評価額が低くなります。つまり相続税も抑えられ節税になるのです。

空き家を親族へ相続をするなら、少しでも相続税を抑えたいところですよね。愛する子供、孫たちへ少しでも財産を多く贈与するためにも、空き家活用を行っていきましょう。

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