空き家特措法の回避

少子高齢化に伴い空き家が増えつづけており、総務省統計局の2013年の調査では全国の空き家は820万戸にも及び、総住宅数のうちの割合は13.5%という結果がでました。これからも空き家は増加の一途をたどることが予想され、深刻化する問題の対応策として、2015年(平成27年)5月に空き家対策特別措置法が施行されました。

もし、『特定空き家』と認定されてしまうと、『住宅用地の特例』の減税措置が適用されなくなってしまいます。その為、固定資産税・都市計画税の課税標準額(固定資産税評価額)が最大で6倍まで上がることになってしまいます。特定空き家と認定される空き家は以下の通りです。

特定空き家とされる4項目
・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

・著しく衛生上有害となるおそれのある状態

・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

以上の項目の状態に当てはまってしまうと『特定空き家』と認定されてしまいます。

特定空き家に指定されると自治体による立ち入り調査が入り、助言や指導が行われますが、立入調査を拒否したり、自治体の勧告を無視したりすると罰金が科せられます。改善が見らなかった場合は、強制的に建物を解体されたり、最終的には財産を差し押さえされたりする場合もあります。

特定空き家と指定されないためにも、日ごろから建物を管理することが大切ですが、誰も住んでいない状態の空き家では、容易なことではありません。しかし、空き家を人に貸せば『人が住んでいる状態』になりますので、空き家ではありません。簡単に家対策特別措置法を回避することが可能になるのです。

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